有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	21,897	千円	18,563	千円
賞与引当金	79,874	千円	79,568	千円
未払事業税	35,479	千円	11,438	千円
預り金	643	千円	898	千円
退職給付引当金	3,798	千円	-	千円
役員退職慰労引当金	682	千円	682	千円
投資有価証券評価損	13,926	千円	27,200	千円
土地	47,410	千円	47,410	千円
その他	12,544	千円	12,576	千円
繰延税金資産小計	216,256	千円	198,339	千円
評価性引当額(注)	△63,751	千円	△77,281	千円
繰延税金資産合計	152,504	千円	121,057	千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	-	千円	3,161	千円
その他有価証券評価差額金	503,834	千円	694,218	千円
繰延税金負債合計	503,834	千円	697,379	千円
繰延税金負債純額	351,330	千円	576,321	千円

(注)評価性引当額が13,530千円増加しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加計上したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7	%	-	%
住民税均等割	0.2	%	-	%
税額控除	△3.2	%	-	%
評価性引当額	0.4	%	-	%
その他	△0.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	%	-	%

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。