有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
①流動資産の部
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	21,916千円	20,352千円
賞与引当金	35,685千円	62,091千円
未払事業税	-千円	15,749千円
繰越欠損金	22,633千円	-千円
その他	4,774千円	8,428千円
繰延税金資産合計	85,009千円	106,621千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	5,357千円	-千円
その他有価証券評価差額金	188千円	-千円
繰延税金負債合計	5,545千円	-千円
繰延税金資産純額	79,463千円	106,621千円
②固定負債の部
(繰延税金資産)
退職給付引当金	38,156千円	32,578千円
役員退職慰労引当金	17,187千円	15,983千円
会員権評価損	1,756千円	-千円
投資有価証券評価損	4,904千円	4,904千円
土地	55,164千円	55,164千円
ソフトウェア	133千円	12千円
繰延税金資産小計	117,303千円	108,642千円
評価性引当額	△76,052千円	△76,052千円
繰延税金資産合計	41,250千円	32,590千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	324,420千円	273,372千円
繰延税金負債合計	324,420千円	273,372千円
繰延税金負債純額	283,169千円	240,782千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.8%	4.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△81.0%	△2.4%
住民税均等割	40.7%	1.2%
税額控除	-%	△8.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.7%
評価性引当額	24.5%	-%
過年度法人税等戻入額	△43.7%	-%
その他	1.3%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6%	33.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,099千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。