有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	34,798	千円	43,298	千円
賞与引当金	97,974	千円	66,345	千円
未払事業税	70,959	千円	-	千円
役員退職慰労引当金	682	千円	692	千円
投資有価証券評価損	27,196	千円	27,977	千円
関係会社株式評価損	1,425	千円	1,466	千円
土地	47,402	千円	48,764	千円
その他	46,928	千円	44,948	千円
繰延税金資産小計	327,369	千円	233,493	千円
評価性引当額	△84,663	千円	△86,749	千円
繰延税金資産合計	242,705	千円	146,744	千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	-	千円	30,708	千円
前払年金費用	4,972	千円	6,319	千円
その他有価証券評価差額金	1,485,146	千円	629,647	千円
繰延税金負債合計	1,490,118	千円	666,675	千円
繰延税金負債純額	1,247,413	千円	519,931	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,305千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は276千円、その他有価証券評価差額金は17,581千円、それぞれ減少しております。