有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	18,563	千円	21,975	千円
賞与引当金	79,568	千円	79,828	千円
未払事業税	11,438	千円	18,640	千円
預り金	898	千円	1,444	千円
役員退職慰労引当金	682	千円	682	千円
投資有価証券評価損	27,200	千円	27,196	千円
関係会社株式評価損	-	千円	1,425	千円
土地	47,410	千円	47,402	千円
その他	12,576	千円	19,442	千円
繰延税金資産小計	198,339	千円	218,039	千円
評価性引当額(注)	△77,281	千円	△86,108	千円
繰延税金資産合計	121,057	千円	131,930	千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	3,161	千円	1,174	千円
その他有価証券評価差額金	694,218	千円	893,325	千円
その他	-	千円	939	千円
繰延税金負債合計	697,379	千円	895,438	千円
繰延税金負債純額	576,321	千円	763,507	千円

(注)評価性引当額が 8,827千円増加しております。これは主に、その他に係る評価性引当額を計上したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.2	%
役員賞与損金不算入額	-	%	1.1	%
住民税均等割	-	%	0.4	%
税額控除	-	%	△5.2	%
評価性引当額	-	%	0.5	%
その他	-	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	26.9	%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。