有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	43,298	千円	63,098	千円
賞与引当金	66,345	千円	55,274	千円
未払事業税	-	千円	26,927	千円
役員退職慰労引当金	692	千円	355	千円
投資有価証券評価損	27,977	千円	42,144	千円
関係会社株式評価損	1,466	千円	1,466	千円
土地	48,764	千円	48,764	千円
その他	44,948	千円	38,540	千円
繰延税金資産小計	233,493	千円	276,570	千円
評価性引当額	△86,749	千円	△100,915	千円
繰延税金資産合計	146,744	千円	175,655	千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	30,708	千円	-	千円
前払年金費用	6,319	千円	6,543	千円
その他有価証券評価差額金	629,647	千円	1,159,659	千円
繰延税金負債合計	666,675	千円	1,166,203	千円
繰延税金負債純額	519,931	千円	990,548	千円

(注)評価性引当額が14,166千円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加計上したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.8%
住民税均等割	―		1.0%
税額控除	―		△7.1%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		23.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。