有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
①流動資産の部
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	18,889	千円	19,638	千円
賞与引当金	51,523	千円	59,296	千円
未払事業税	11,501	千円	13,634	千円
その他	7,879	千円	10,210	千円
繰延税金資産合計	89,793	千円	102,779	千円
②固定負債の部
(繰延税金資産)
退職給付引当金	15,051	千円	8,616	千円
役員退職慰労引当金	13,741	千円	13,187	千円
投資有価証券評価損	7,735	千円	4,744	千円
土地	47,410	千円	47,410	千円
その他	1,089	千円	1,089	千円
繰延税金資産小計	85,027	千円	75,047	千円
評価性引当額	△69,328	千円	△53,926	千円
繰延税金資産合計	15,699	千円	21,121	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	160,718	千円	196,240	千円
繰延税金負債合計	160,718	千円	196,240	千円
繰延税金負債純額	145,019	千円	175,119	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△1.0	%
住民税均等割	0.9	%	0.6	%
税額控除	△8.1	%	△8.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	%	-	%
評価性引当額	0.8	%	△1.7	%
その他	△0.0	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	%	21.4	%