有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員1名および非常勤監査等委員3名(いずれも社外取締役)の計4名で構成されており、うち1名は公認会計士として財務・会計の専門的知見を有するほか、法務および経営実務の経験者を含む構成により、独立性と専門性を踏まえた実効性の高い監査体制を確保しております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し独立した立場から積極的に意見を表明するとともに、取締役との建設的な対話を通じて経営の監督機能の強化を図っております。また、監査方針および監査計画を策定し、リスクの重要性を踏まえた効率的かつ実効性のある監査を実施しております。
監査等委員会では、監査方針・監査計画に加え、会計監査人の評価および解任・不再任の方針、取締役の選解任および報酬等に関する意見形成について、透明性および客観性の観点から検討を行っております。また、当事業年度においては、中長期的な企業価値および資本効率の向上を見据え、当社の主要設備に関する投資および政策保有株式の見直し、サステナビリティ対応ならびに在庫回転を含む棚卸資産管理等の重要事項について審議しております。
常勤監査等委員は、重要会議への出席、重要書類の閲覧および内部監査への立会い等を通じて業務執行の適法性・妥当性を監査し、内部監査部門等との連携のもと情報共有を行っております。これらの活動を通じ、内部統制の整備・運用状況や各施策の進捗およびリスクを把握し、必要に応じて意見・助言を行っております。
監査等委員会を原則月1回定期的に開催しております。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
熊澤 陽一	10回	10回
金子 健紀	14回	14回
石塚 陽子	14回	14回
岡田 登志夫	10回	10回

なお、熊澤陽一氏、岡田 登志夫氏は、2025年6月25日開催の第66期定時株主総会において新任監査等委員として就任しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し監査人1名で行われており、必要に応じ社内外から専門知識を有する者を補充できる体制にて、内部監査規程及び内部統制監査マニュアルに基づき、年度内部監査基本方針の基、内部監査年間計画及び実施計画を定め監査を実施しております。
内部監査の結果については、社長への直接報告に加え、当社の内部統制機能を所管する部署を通じ経営会議・取締役会に報告するとともに、各部門での問題提起、改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めております。
内部監査、監査等委員会及び会計監査人による会計監査は、定期的に情報共有の場を持っており、各監査の方針や計画及び期中に発生した課題について情報交換を実施しております。また、会計監査人による監査報告は、監査等委員と内部監査室長も出席し、具体的な決算上の課題や今後の留意事項について意見交換しております。
内部統制部門については、内部統制事務局を設置し、内部統制体制の整備、運用を行っております。当社グループでの評価範囲の決定を行い、決定された評価範囲を各監査部門及び内部監査室に伝達し、「全社的な内部統制の評価」、「決算・財務報告プロセス体制の評価」を行うとともに、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し、的確かつ効率的な内部統制体制監査のための連携に努めております。
③ 会計監査の状況
イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ)継続監査期間
1988年以降
ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 博嗣
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 元
二)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者3名、その他8名で構成されております。
ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査に求める専門性及び独立性並びに適切性を有していることを選定方針とし、当社の監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が整備されていることから、有限責任監査法人トーマツを選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査品質、品質管理体制、監査計画の妥当性、その他の職務遂行状況を総合的に評価し、適格性または独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の定める事由に該当すると認められる場合は、同条の規定に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価にあたり、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従って評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	34,500	-	34,500	-

(前事業年度)
監査証明業務に基づく報酬金額には、前事業年度の追加報酬4,000千円を含んでおります。
(当事業年度)
監査証明業務に基づく報酬金額には、前事業年度の追加報酬3,000千円を含んでおります。
ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ グループ)に対する報酬(イ)を除く)
該当事項はありません。
ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ)監査報酬の決定方針
方針としては定めておりませんが、当社が会計監査人の報酬を決定する場合には、会計監査人の監査計画の内容及び当社の事業規模等を勘案のうえ決定しております。
ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人より提出された監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断したためであります。