有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つと考え、安定的な配当にも考慮しつつ、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本方針としております。そして将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う中長期的な資金需要や財務状況の見通しなどを総合的に勘案し、連結配当性向35%を基本に株主の皆様への成果配分を行ってまいりました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は1株当たり37円(普通配当31円、創業60周年記念配当6円)とし、既に実施済みの1株当たり中間配当金21円と合わせて、1株当たり年間配当金は58円と実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに新事業の展開、新製品の開発投資に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は1株当たり37円(普通配当31円、創業60周年記念配当6円)とし、既に実施済みの1株当たり中間配当金21円と合わせて、1株当たり年間配当金は58円と実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに新事業の展開、新製品の開発投資に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月13日 | 127,839 | 21 |
| 取締役会 | ||
| 平成30年6月22日 | 226,799 | 37 |
| 定時株主総会 |