有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つと考え、安定的な配当にも考慮しつつ、各期の業績に応じた利益の配分を基本方針としております。そして将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う中長期的な資金需要や財務状況の見通しなどを総合的に勘案し、配当性向35%を基本としつつ、下限としてDOE(純資産配当率)3.0%を設定し、株主の皆様への利益還元の強化を図ってまいります。
なお、当社は、2025年5月14日に、「配当方針の変更に関するお知らせ」を公表し、DOE(純資産配当率)の導入を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当は1株当たり55円とし、既に実施済みの1株当たり中間配当金45円と合わせて、1株当たり年間配当金は100円としております。
内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに新事業の展開、新製品の開発投資に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額 319,841千円及び1株当たり配当額55円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
なお、当社は、2025年5月14日に、「配当方針の変更に関するお知らせ」を公表し、DOE(純資産配当率)の導入を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当は1株当たり55円とし、既に実施済みの1株当たり中間配当金45円と合わせて、1株当たり年間配当金は100円としております。
内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに新事業の展開、新製品の開発投資に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額 319,841千円及び1株当たり配当額55円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年11月13日 取締役会 | 277,605 | 45 |
| 2026年6月25日 定時株主総会 | 319,841 | 55 |