有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について)
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、本プランを導入後6年間にわたり「アバールグループ社員持株会」(以下「本持株会」といいます。)が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高106,810千円(前連結会計年度末135,910千円)を連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当連結会計年度末(平成26年3月31日)における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。
純資産の部の自己株式の帳簿価額 1,219,552千円、自己株式数 1,819,076株(前連結会計年度末 1,328,411千円、1,983,534株)。
うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 1,138,917千円、自己株式数 1,693,476株(前連結会計年度末 1,210,861千円、1,800,434株)。
うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 80,635千円、自己株式数125,600株(前連結会計年度末117,550千円、183,100株)。
なお、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、自己株式(従持信託所有分)を区分して開示しておりましたが、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)が公表されたことに伴い、当連結会計年度より自己株式に含めて表示し、その内訳を注記しております。
(原価差額の配賦方法の変更について)
当社は従来より、発生した原価差額については一括して売上原価、たな卸資産等にそれぞれの計上金額の割合に応じて配賦しておりましたが、当連結会計年度より原価差額をその発生部門の構成ごとに分け、対応する売上原価、たな卸資産等にそれぞれの計上金額の割合に応じて配賦しております。この変更は、当社を取り巻く状況の変化に対応し、社内の原価管理体制を見直すことを契機に、発生した原価差額の影響を適切に財政状態及び経営成績に反映させるために行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は売上原価が19,753千円増加したことにより、売上総利益が同額減少し、研究開発費(販売費及び一般管理費)が21,164千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,410千円増加しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表は商品及び製品が2,598千円増加し、仕掛品が1,187千円減少しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について)
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、本プランを導入後6年間にわたり「アバールグループ社員持株会」(以下「本持株会」といいます。)が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高106,810千円(前連結会計年度末135,910千円)を連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当連結会計年度末(平成26年3月31日)における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。
純資産の部の自己株式の帳簿価額 1,219,552千円、自己株式数 1,819,076株(前連結会計年度末 1,328,411千円、1,983,534株)。
うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 1,138,917千円、自己株式数 1,693,476株(前連結会計年度末 1,210,861千円、1,800,434株)。
うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 80,635千円、自己株式数125,600株(前連結会計年度末117,550千円、183,100株)。
なお、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、自己株式(従持信託所有分)を区分して開示しておりましたが、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)が公表されたことに伴い、当連結会計年度より自己株式に含めて表示し、その内訳を注記しております。
(原価差額の配賦方法の変更について)
当社は従来より、発生した原価差額については一括して売上原価、たな卸資産等にそれぞれの計上金額の割合に応じて配賦しておりましたが、当連結会計年度より原価差額をその発生部門の構成ごとに分け、対応する売上原価、たな卸資産等にそれぞれの計上金額の割合に応じて配賦しております。この変更は、当社を取り巻く状況の変化に対応し、社内の原価管理体制を見直すことを契機に、発生した原価差額の影響を適切に財政状態及び経営成績に反映させるために行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は売上原価が19,753千円増加したことにより、売上総利益が同額減少し、研究開発費(販売費及び一般管理費)が21,164千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,410千円増加しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表は商品及び製品が2,598千円増加し、仕掛品が1,187千円減少しております。