有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について)
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、本プランを導入後6年間にわたり「アバールグループ社員持株会」(以下「本持株会」といいます。)が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高24,520千円(前連結会計年度末51,610千円)を連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当連結会計年度末(平成29年3月31日)における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。
純資産の部の自己株式の帳簿価額 983,026千円、自己株式数 1,371,197株(前連結会計年度末 1,040,236千円、1,453,676株)。
うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 969,544千円、自己株式数 1,350,197株(前連結会計年度末 1,010,319千円、1,407,076株)。
うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 13,482千円、自己株式数 21,000株(前連結会計年度末 29,917千円、46,600株)。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について)
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、本プランを導入後6年間にわたり「アバールグループ社員持株会」(以下「本持株会」といいます。)が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高24,520千円(前連結会計年度末51,610千円)を連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当連結会計年度末(平成29年3月31日)における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。
純資産の部の自己株式の帳簿価額 983,026千円、自己株式数 1,371,197株(前連結会計年度末 1,040,236千円、1,453,676株)。
うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 969,544千円、自己株式数 1,350,197株(前連結会計年度末 1,010,319千円、1,407,076株)。
うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 13,482千円、自己株式数 21,000株(前連結会計年度末 29,917千円、46,600株)。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。