有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
なお、当該変更による前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、詳細内容は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の(追加情報)に記載しております。