(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
①流動資産の部
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	20,352千円	20,534千円
賞与引当金	62,091千円	55,462千円
未払事業税	15,749千円	4,452千円
その他	8,428千円	7,543千円
繰延税金資産合計	106,621千円	87,992千円
②固定負債の部
(繰延税金資産)
退職給付引当金	32,578千円	23,193千円
役員退職慰労引当金	15,983千円	14,502千円
投資有価証券評価損	4,904千円	4,450千円
土地	55,164千円	50,054千円
ソフトウェア	12千円	-千円
繰延税金資産小計	108,642千円	92,200千円
評価性引当額	△76,052千円	△69,007千円
繰延税金資産合計	32,590千円	23,193千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	273,372千円	238,379千円
繰延税金負債合計	273,372千円	238,379千円
繰延税金負債純額	240,782千円	215,186千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%	△2.0%
住民税均等割	1.2%	1.1%
税額控除	△8.6%	△8.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	2.2%
その他	△1.0%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%	29.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、一時差異の解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は6,743千円、繰延税金負債の金額は21,968千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は9,111千円、その他有価証券評価差額金は24,336千円、それぞれ増加しております。