有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額は年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額5,000万円以内とすることを、2017年6月23日開催の第58期定時株主総会において決議しております。
役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針を定めております。
基本報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内で世間水準及び社員とのバランスを考慮し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会の協議を経て代表取締役社長である菊地豊が決定し、監査等委員は監査等委員である取締役の協議により決定しております。個別の報酬額につきましては、その役割と責務を勘案し決定しております。
役員賞与は、取締役会で定める役員賞与算定表を基準に算出し、基本報酬と同様な手続きに従い決定しております。また、その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益についても、基本報酬と同様な手続きに従い決定しております。
また、2019年6月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しております。
これは、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、2017年6月23日開催の第58期定時株主総会において決議された報酬枠とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額4,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役は、年額1,000万円以内とすることが決議されております。
なお、譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、年30,000株以内、監査等委員である取締役は、年7,500株以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	117,258	63,258	54,000	4
監査等委員 (社外取締役を除く。)	17,485	9,685	7,800	1
社外役員	8,580	4,680	3,900	2

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。