有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

リスク管理
① 気候変動等の環境対応について
当社は、気候変動をはじめとする環境課題を、事業継続及び企業価値に影響を及ぼす重要なリスクの一つとして認識しております。環境に関するリスク評価及び管理は、ISO14001に基づくマネジメントプロセスの一環として実施しており、品質保証部が制度運営面を担うとともに、管理本部ESG推進グループが各部門と連携し、環境目標の進捗管理、法規制対応及び経営層への報告を行っております。
温室効果ガス排出量については、Scope1・2に関して、自社事業所におけるエネルギー使用量及び稼働状況を継続的に把握し、工場・生産プロセスにおける改善施策の検討及び進捗管理を行っております。
また、工場・生産プロセスにおける排出削減の検討にあたっては、ファクトリーチェーン分科会を通じて、生産効率及び稼働状況を踏まえた課題整理と改善施策の検討を進めております。
Scope3については、現時点ではカテゴリ11を中心に排出量を把握しておりますが、活動量や算定前提(係数等)の変動の影響を受けやすいことから、排出量実績の管理に加え、製品使用段階における環境負荷低減を設計段階で管理する仕組みの整備を進めております。
この取組みにあたっては、テクノロジーチェーン分科会を通じて、設計段階での評価手法の整備及び試験運用を進めております。
廃棄物については、排出量の継続管理に加え、排出構成を把握したうえで、紙類及び廃プラスチック類を中心に改善を進めております。
化学物質管理については、新規採用部品におけるRoHS適用除外用途の使用ゼロを目標に、調達及び設計段階での確認を継続しております。
これらの環境リスク及び対応状況については、経営会議等を通じて共有・協議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。
② 人的資本について
人的資本に関するリスク管理は、経営戦略と連動する人材戦略のもと、管理本部総務グループが中心となって運用・改善を担っています。採用・定着、職場環境の維持・向上、従業員の安全・健康確保等を主要な管理テーマとし、制度の設計・運用状況については経営会議等にて共有・協議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。
当事業年度においては、ストレスチェックと併せて、社内で「組織サーベイ」として実施する組織の特徴を可視化する調査を行い、課題仮説の把握を進めました。また、人事制度運用に関する管理職ヒアリングや評価者向け研修を通じて運用上の課題を抽出・整理し、必要な見直しに向けた検討を進めています。
また、安全衛生委員会を設置し、職場における危険源の特定、法令順守状況の確認、健康リスクの低減に向けた定期的な調査・検討を行っています。
こうしたリスク管理の枠組みにより、従業員の安全・健康確保と人的資本の維持・強化を図り、事業継続性の確保につなげています。