有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
・前事業年度(2021年3月31日)
仕掛品
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額
仕掛品残高 111,027千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受託開発に係る仕掛品の評価は、「注記事項」(重要な会計方針)2.棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載する方法によっております。
受託開発は、顧客と合意した要求仕様に対応する材料費・工数等に基づき算定した見積総原価により請負金額の交渉を行うため、事後的に仕様内容が追加または変更になる、もしくは当初見込んでいた工数と実績が乖離する可能性があります。
仕様の追加、変更もしくは見積工数からの変更といった仮定からの乖離により、実績が見積総原価を上回り、見込んでいた受注額により回収ができなくなった場合には、翌事業年度において損益に影響が生じる可能性があります。
・当事業年度(2022年3月31日)
開発業務における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「注記事項」(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しております。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する材料費・工数等に基づき算定しているため、原材料費の変動や、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
原材料費の変動や仕様の追加又は変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・前事業年度(2021年3月31日)
仕掛品
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額
仕掛品残高 111,027千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受託開発に係る仕掛品の評価は、「注記事項」(重要な会計方針)2.棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載する方法によっております。
受託開発は、顧客と合意した要求仕様に対応する材料費・工数等に基づき算定した見積総原価により請負金額の交渉を行うため、事後的に仕様内容が追加または変更になる、もしくは当初見込んでいた工数と実績が乖離する可能性があります。
仕様の追加、変更もしくは見積工数からの変更といった仮定からの乖離により、実績が見積総原価を上回り、見込んでいた受注額により回収ができなくなった場合には、翌事業年度において損益に影響が生じる可能性があります。
・当事業年度(2022年3月31日)
開発業務における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当事業年度 | |
| 売上高 | 258,629 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「注記事項」(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しております。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する材料費・工数等に基づき算定しているため、原材料費の変動や、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
原材料費の変動や仕様の追加又は変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。