有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.開発業務における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
	(2023年3月31日)	(2024年3月31日)
売上高	287,727千円	308,548千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「注記事項」(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しております。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する材料費・工数等に基づき算定しているため、原材料費の変動や、顧客要望の追加又は変更により当初の見積以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
原材料費の変動や仕様の追加又は変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
	(2023年3月31日)	(2024年3月31日)
商品及び製品	654,529千円	1,008,490千円
仕掛品	479,524千円	408,928千円
原材料及び貯蔵品	4,833,024千円	5,679,895千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
これらは、将来の需要予測及び市況状況に基づいて決定しておりますが、当社の重要な事業分野である半導体製造装置市場は、予期せぬ市場環境の変化が生じる場合があり、そのような市場環境の変化により棚卸資産の今後の使用状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げを行う可能性があります。