繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	125百万円	263百万円
繰延税金負債合計	△286	△321
繰延税金資産の純額	1,546	1,652

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/24 10:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	129百万円	263百万円
繰延税金負債合計	△345	△396
繰延税金資産の純額	1,513	1,612

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/24 10:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、たな卸資産の将来の販売見込み及び正味売却価額を合理的に見積り、必要な評価減を計上しております。将来における需要及び市場価格等の市場環境が見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画に基づいた将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/09/24 10:36

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
売上原価に含まれるたな卸資産評価損 504百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)2021/09/24 10:36

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
たな卸資産評価損は主に低価法評価損と滞留品評価損があり、低価法評価損は実績の正味売却価額と原価とを比較して正味売却価額が下回った場合にその差額を評価損とし、滞留品評価損は保有月数に応じた一定の評価減率を利用して算出しております。
②主要な仮定
滞留品評価損は直近の販売数実績と翌月以降の販売見込数に基づき保有月数を算定し、過去の販売価格の推移を参考に保有月数に応じた一定の評価減率を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
低価法評価損は販売価格の影響を受けるため、それらの変動により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。滞留品評価損については、販売見込数及び過去の販売価格の推移を参考にした評価減率を使用しているため、急激な需要の変化が生じた場合に翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,620百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2021/09/24 10:36