#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 日本は、事業領域の拡大に努めて自動車向け・衛生家庭用品分野が支えたものの、OA機器・通信機器向けが落ち込み、売上高は7,330百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業損失は51百万円(前年同四半期は114百万円の営業利益)となりました。東南アジアは、OA機器・AV機器・自動車向けが堅調に推移し、売上高は11,837百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は1,050百万円(前年同四半期比30.6%増)となりました。中国は、特にOA機器市場を取り巻く環境の影響から伸び悩み、売上高は8,413百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は394百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。その他は、米国でのAV機器向けの受注が伸び、売上高は2,591百万円(前年同四半期比30.0%増)、営業損失は4百万円(前年同四半期は77百万円の営業損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金等の増加により流動資産は増加したものの、投資有価証券等の減少により固定資産が減少となったことから、前連結会計年度末並の、45,589百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、10,622百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加221百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、34,966百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加1,114百万円、利益剰余金の減少802百万円及びその他有価証券評価差額金の減少387百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
2018/11/09 15:09