有価証券報告書-第70期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	246	(241)
東南アジア	1,436	(95)
中国	806	(29)
北米	233	(1)
報告セグメント計	2,721	(366)
その他	35	(-)
合計	2,756	(366)

(注) 1.提出会社からの出向者62名を含んでおります。
2.従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2025年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
223	(232)	39.72	15.15	7,414,720

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	223	(232)
合計	223	(232)

(注)1.社外への出向者62名は含まれておりません。
2.従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
5.3	125.0	49.3	71.1	98.6	(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はありませんが、上位職種・資格等級に占める女性の割合が少ないことが正規雇用労働者の賃金差異の要因となります。また、女性労働者に占めるパート・有期雇用労働者の割合が高いことが、全労働者の男女の賃金差異を広げる要因となっております。