貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -3000万
- 2009年12月31日 -3.33%
- -3100万
- 2010年12月31日
- -2900万
- 2011年12月31日
- -2000万
- 2012年12月31日
- -1900万
- 2013年12月31日 -31.58%
- -2500万
- 2014年12月31日 -28%
- -3200万
- 2015年12月31日 -6.25%
- -3400万
- 2016年12月31日 -29.41%
- -4400万
- 2017年12月31日
- -3000万
- 2018年12月31日 -13.33%
- -3400万
- 2019年12月31日
- -2600万
- 2020年12月31日 -61.54%
- -4200万
- 2021年12月31日 -35.71%
- -5700万
- 2022年12月31日 -14.04%
- -6500万
- 2023年12月31日 -1.54%
- -6600万
個別
- 2008年12月31日
- -100万
- 2009年12月31日 -300%
- -400万
- 2010年12月31日 ±0%
- -400万
- 2011年12月31日 ±0%
- -400万
- 2012年12月31日 +100%
- 0
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/27 13:48 - #2 引当金明細表（連結）
- 2024/03/27 13:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 31 - - 31 賞与引当金 8 11 8 11 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 投資有価証券 196 189 貸倒引当金 151 30 その他 435 457
- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 関係会社株式
移動平均法による原価法2024/03/27 13:48