有価証券報告書-第45期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益	368百万円		317百万円
棚卸資産	360		435
税務上の繰越欠損金	32		37
未払事業税	72		59
賞与引当金	263		192
退職給付に係る負債	446		464
未払金	-		114
長期未払金	121		9
役員退職慰労引当金	39		44
土地	112		112
投資有価証券	196		189
貸倒引当金	151		30
その他	435		457
小 計	2,600		2,465
評価性引当額	△476		△443
繰延税金資産合計	2,123		2,022
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△251		△293
無形資産	△393		△300
その他	△10		△45
繰延税金負債合計	△655		△639
繰延税金資産純額	1,467		1,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
試験研究費税額控除	△3.07		△3.31
子会社との税率の差異	△3.48		△2.47
のれん	1.09		1.39
住民税均等割	0.61		0.63
評価性引当額	1.69		1.43
海外子会社の留保利益	0.63		1.35
その他	△0.22		0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.71		30.44