訂正有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産の未実現利益	189百万円		272百万円
たな卸資産	130		148
未払事業税	64		52
賞与引当金	24		27
役員賞与	16		9
その他	65		65
小 計	489		575
評価性引当金	△15		△8
繰延税金資産(流動)計	474		567
繰延税金負債(流動)
その他	△8		△16
繰延税金負債(流動)計	△8		△16
繰延税金資産(流動)の純額	465		550
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	316		-
退職給付に係る負債	-		342
役員退職慰労引当金	174		234
繰越欠損金	122		163
土地	84		84
研究開発費	67		49
投資有価証券	48		45
減価償却費	44		35
その他	64		46
小 計	922		1,002
評価性引当金	△223		△243
繰延税金資産(固定)計	699		759
繰延税金負債(固定)
留保利益	△129		△163
その他投資有価証券	△101		△111
その他	△0		△1
繰延税金負債(固定)計	△231		△276
繰延税金資産(固定)の純額	468		483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
試験研究費税額控除	△7.59		△6.30
子会社との税率の差異	△1.77		△3.47
のれん	3.17		3.09
海外子会社の留保利益	1.23		1.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.96
評価性引当金	△2.58		0.57
住民税均等割	0.51		0.44
交際費等永久に益金に算入されない項目	0.39		0.39
持分法損益	△0.11		△0.20
外国税額控除	△0.08		△0.06
その他	1.61		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.54		34.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。