訂正有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産の未実現利益	153百万円		189百万円
たな卸資産	125		130
未払事業税	23		64
賞与引当金	21		24
役員賞与	-		16
その他	69		65
小 計	394		489
評価性引当金	△12		△15
繰延税金資産(流動)計	381		474
繰延税金負債(流動)
その他	△11		△8
繰延税金負債(流動)計	△11		△8
繰延税金資産(流動)の純額	370		465
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	293		316
役員退職慰労引当金	164		174
繰越欠損金	149		122
土地	84		84
研究開発費	74		67
投資有価証券	52		48
減価償却費	37		44
その他	91		64
小 計	947		922
評価性引当金	△333		△223
繰延税金資産(固定)計	614		699
繰延税金負債(固定)
留保利益	△94		△129
その他投資有価証券	△39		△101
その他	-		△0
繰延税金負債(固定)計	△134		△231
繰延税金資産(固定)の純額	480		468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.44%		37.76%
(調整)
試験研究費税額控除	△5.77		△7.59
のれん	5.80		3.17
評価性引当金	4.71		△2.58
子会社との税率の差異	△4.61		△1.77
海外子会社の留保利益	2.45		1.23
住民税均等割	0.73		0.51
交際費等永久に益金に算入されない項目	0.79		0.39
持分法損益	0.00		△0.11
外国税額控除	△0.23		△0.08
その他	1.11		1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.42		32.54