有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産の未実現利益	201百万円		193百万円
たな卸資産	169		191
賞与引当金	19		44
繰越欠損金	-		27
未払事業税	30		26
役員賞与	3		-
その他	73		79
小 計	497		563
評価性引当金	△13		△28
繰延税金資産(流動)計	483		534
繰延税金負債(流動)
その他	△14		△13
繰延税金負債(流動)計	△14		△13
繰延税金資産(流動)の純額	469		520
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	289		326
長期未払金	134		117
繰越欠損金	104		107
役員退職慰労引当金	83		88
土地	76		76
投資有価証券	42		40
研究開発費	36		35
減価償却費	26		28
その他	2		17
小 計	795		837
評価性引当金	△226		△248
繰延税金資産(固定)計	568		589
繰延税金負債(固定)
留保利益	△144		△148
無形固定資産	-		△954
その他	△4		△14
繰延税金負債(固定)計	△149		△1,117
繰延税金資産(固定)の純額	419		△528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
試験研究費税額控除	△5.66		△3.35
のれん	2.92		3.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.14		1.15
子会社との税率の差異	△2.12		△2.76
海外子会社の留保利益	0.44		1.39
評価性引当金	0.46		0.74
住民税均等割	0.41		0.66
その他	△0.33		1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.64		35.12

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加し、その他の包括利益累計額が2百万円減少しております。