有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益	299百万円		235百万円
棚卸資産	550		488
税務上の繰越欠損金	224		229
未払事業税	88		60
賞与引当金	248		322
退職給付に係る負債	477		494
未払金	2		7
長期未払金	9		10
役員退職慰労引当金	55		81
土地	112		114
投資有価証券	189		131
貸倒引当金	36		11
その他	565		568
小 計	2,860		2,755
評価性引当額	△462		△438
繰延税金資産合計	2,397		2,316
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△407		△454
無形資産	△207		△117
その他	△21		△25
繰延税金負債合計	△636		△596
繰延税金資産純額	1,761		1,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
試験研究費税額控除	△4.20		△3.06
賃上げ促進税制による税額控除	△0.56		△1.59
子会社との税率の差異	△2.18		△2.23
のれん	1.51		0.90
住民税均等割	0.55		0.45
評価性引当額	△0.86		0.06
海外子会社の留保利益	0.60		0.50
その他	△0.37		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.96		25.53

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.92は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.56%、「その他」△0.37%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。