有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益	314百万円		368百万円
棚卸資産	295		360
税務上の繰越欠損金	35		32
未払事業税	84		72
賞与引当金	240		263
退職給付に係る負債	419		446
長期未払金	121		121
役員退職慰労引当金	55		39
土地	112		112
投資有価証券	145		196
貸倒引当金	47		151
その他	411		435
小 計	2,283		2,600
評価性引当額	△329		△476
繰延税金資産合計	1,954		2,123
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△200		△251
無形資産	△487		△393
その他	△458		△10
繰延税金負債合計	△1,146		△655
繰延税金資産純額	807		1,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
試験研究費税額控除	△3.84		△3.07
子会社との税率の差異	△3.84		△3.48
のれん	1.21		1.09
負ののれん発生益	△1.07		-
住民税均等割	0.73		0.61
評価性引当額	0.43		1.69
海外子会社の留保利益	△0.50		0.63
その他	1.58		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.16		27.71