有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産の未実現利益	229百万円		217百万円
たな卸資産	184		197
繰越欠損金	41		55
未払事業税	52		31
賞与引当金	109		106
退職給付に係る負債	370		377
長期未払金	122		122
役員退職慰労引当金	41		44
土地	76		71
投資有価証券	42		38
その他	268		280
小 計	1,538		1,545
評価性引当額	△215		△232
繰延税金資産合計	1,322		1,312
繰延税金負債
留保利益	△165		△143
無形資産	△767		△674
その他	△3		△9
繰延税金負債合計	△935		△827
繰延税金資産純額(△は負債)	387		485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
試験研究費税額控除	△3.76		△4.70
子会社との税率の差異	△2.61		△1.94
海外子会社の留保利益	1.03		△0.63
のれん	0.85		1.95
評価性引当額	0.88		1.73
住民税均等割	0.53		1.01
その他	△0.69		△1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.91		26.86