(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、複数事業主制度による中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、確定拠出型制度に移行しております。解散するまでの厚生年金基金制度への要拠出額は3百万円でありました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,150	百万円
勤務費用	132
利息費用	2
数理計算上の差異の発生額 企業結合に係る増加	△2 18
退職給付の支払額	△81
退職給付債務の期末残高	1,219

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,219	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,219
退職給付に係る負債	1,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,219

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	132	百万円
利息費用	2
数理計算上の差異の費用処理額	13
過去勤務費用の費用処理額	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	136

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	12	百万円
数理計算上の差異	△16
合 計	△4

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	12	百万円
未認識数理計算上の差異	△61
合 計	△49

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.38%
(注)退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、182百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、複数事業主制度による中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,219	百万円
勤務費用	126
利息費用	1
数理計算上の差異の発生額 企業結合に係る増加	7 11
退職給付の支払額	△118
退職給付債務の期末残高	1,248

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,248	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,248
退職給付に係る負債	1,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,248

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	126	百万円
利息費用	1
数理計算上の差異の費用処理額	9
過去勤務費用の費用処理額	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	125

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	12	百万円
数理計算上の差異	△1
合 計	10

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△59
合 計	△59

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.38%
(注)退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、193百万円であります。