有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産の未実現利益	209百万円		229百万円
たな卸資産	180		184
賞与引当金	148		109
未払事業税	80		52
繰越欠損金	8		3
その他	105		83
小 計	732		662
評価性引当額	△4		△9
繰延税金資産(流動)計	727		652
繰延税金負債(流動)
その他	△33		△0
繰延税金負債(流動)計	△33		△0
繰延税金資産(流動)の純額	694		652
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	345		370
長期未払金	122		122
土地	76		76
繰越欠損金	67		37
役員退職慰労引当金	39		41
投資有価証券	38		42
その他	12		184
小 計	703		876
評価性引当額	△196		△205
繰延税金資産(固定)計	506		670
繰延税金負債(固定)
留保利益	△166		△165
無形固定資産	△860		△767
その他	△4		△2
繰延税金負債(固定)計	△1,031		△935
繰延税金資産・負債(固定)の純額(△は負債)	△525		△265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
試験研究費税額控除	△5.12		△3.76
子会社との税率の差異	△1.16		△2.61
海外子会社の留保利益	1.12		1.03
のれん	0.75		0.85
評価性引当額	△0.64		0.88
住民税均等割	0.57		0.53
その他	△1.09		△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.12		26.91