有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、「新しいことをやってみよう!」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進めてまいります。その結果として、グループの求心力を高めるとともに、シナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。「安全で安心な社会」「快適で効率の良い社会」の実現に向けて、グループ全体で大胆に未来を描きながら、スピード感を持って事業を推進してまいります。
次年度の重点施策としましては、「重点投資で新規事業を育成」「重点攻略地域を明確にして営業戦略を展開」「ものづくりの基本に帰りグループ全体で品質・コスト・納期の最適化」「企業風土の活性化と業務効率向上による働き方の変革」を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
① 「重点投資で新規事業を育成」
注力分野を明確にして絞り込み、これまでの取り組みを確実に成果につなげてまいります。
② 「重点攻略地域を明確にして営業戦略を展開」
伸びる市場・伸ばす地域に対する戦略・戦術を明確にし、注力してまいります。
③ 「ものづくりの基本に帰りグループ全体で品質・コスト・納期の最適化」
ものづくりで他社に負けない競争力を作りあげ、収益の拡大を図ってまいります。
④ 「企業風土の活性化と業務効率向上による働き方の変革」
事業の成長につながるグループ間のコミュニケーションの活性化と労働環境の変革を行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高15%伸長」「連結営業利益率15%以上」及び「ROE10%以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより経営指標の継続的な実現を目指しております。
※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内市場におきましては、個人消費の堅調な動きや企業の設備投資増加など緩やかな景気回復傾向にあるものの、株価や為替の急激な変動が続くなど、景気の先行きに不透明感が見られます。米国におきましては、個人消費は引き続き堅調に推移し、景気の緩やかな回復が予想される一方で、米中における貿易摩擦や英国のEU離脱といった国際情勢の変化など、世界規模で景気の悪化を与えることも懸念され予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、価値観の多様化、働き方改革による生産性の向上、高齢化の進展などの社会変化や、エネルギー転換、人工知能(AI)、IoTといった技術の進化による産業構造の変化などにより、大きな転換期を迎えています。
このような環境変化の中、企業活動全体を通した取り組みを強化し、持続的な成長を続け独自の価値提供の実現を果たすことにより、さまざまな社会的な課題解決に貢献すべく取り組んでまいります。