有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、「ROE10%以上」の収益水準で、「連結売上高10%伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15%以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。
※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
地政学的リスクの高まり、半導体・電子部品の不足、原材料・資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速、急激な為替変動等、依然として不透明な状況にあります。一方、脱炭素社会の実現に向けた世界の流れが加速し、環境問題への企業の取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献できる当社グループのセンサー及び照明技術への需要は飛躍的に高まっております。
このような中で当社グループの技術の応用に対する期待にお応えしていくために、センシング技術の高度化だけでなくセンサー等から得られた情報をどのように集め、分析し、判断していくか、IoT技術やAI技術なども取り込んだインテリジェントなシステムの提供を目指してまいります。これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション(課題解決策)をご提供する「コト売り」へのビジネスモデル変革を中長期の経営戦略としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
持株会社であるグループ本社の機能を充実することで、各事業会社との相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制し、収益性の回復に取り組んでまいります。
各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、グループ内各社とのシナジーも追及して、新規事業への取り組みを強化してまいります。成長できる分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化を図ることで、株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。
一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がともに成長していくことを実現いたします。
環境問題への取り組みについては、2022年7月に当社グループ全体のCo2削減目標を2030年までに30%(2019年比 Scope1,2)とすることとし、その取り組みを加速する為、2023年1月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。また、2022年からSS事業において事業インパクトをシナリオ分析の手法を用いて定量的に評価を行いました。
2023年からは社長直轄で全グループを対象とした「気候変動対応チーム」を組成し、温室効果ガスの測定、再生可能エネルギーの活用などによる削減策の検討、実施及びTCFDに基づいた適切な開示を行うことで企業の社会的責任を果たしてまいります。