有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産の未実現利益	193百万円		209百万円
たな卸資産	191		180
賞与引当金	44		148
未払事業税	26		80
繰越欠損金	27		8
その他	79		105
小 計	563		732
評価性引当金	△28		△4
繰延税金資産(流動)計	534		727
繰延税金負債(流動)
その他	△13		△33
繰延税金負債(流動)計	△13		△33
繰延税金資産(流動)の純額	520		694
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	326		345
長期未払金	117		122
土地	76		76
繰越欠損金	107		67
役員退職慰労引当金	88		39
投資有価証券	40		38
その他	81		12
小 計	837		703
評価性引当金	△248		△196
繰延税金資産(固定)計	589		506
繰延税金負債(固定)
留保利益	△148		△166
無形固定資産	△954		△860
その他	△14		△4
繰延税金負債(固定)計	△1,117		△1,031
繰延税金資産・負債の純額(固定)(△は負債)	△528		△525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
試験研究費税額控除	△3.35		△5.12
子会社との税率の差異	△2.76		△1.16
海外子会社の留保利益	1.39		1.12
のれん	3.16		0.75
評価性引当金	0.74		△0.64
住民税均等割	0.66		0.57
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.15		-
その他	1.30		△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.12		25.12