有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産の未実現利益	272百万円		201百万円
たな卸資産	148		169
未払事業税	52		30
賞与引当金	27		19
役員賞与	9		3
その他	65		73
小 計	575		497
評価性引当金	△8		△13
繰延税金資産(流動)計	567		483
繰延税金負債(流動)
その他	△16		△14
繰延税金負債(流動)計	△16		△14
繰延税金資産(流動)の純額	550		469
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	342		289
長期未払金	-		134
繰越欠損金	163		104
役員退職慰労引当金	234		83
土地	84		76
研究開発費	49		36
投資有価証券	45		42
減価償却費	35		26
その他	46		67
小 計	1,002		859
評価性引当金	△243		△226
繰延税金資産(固定)計	759		633
繰延税金負債(固定)
留保利益	△163		△144
その他投資有価証券	△111		△64
その他	△1		△4
繰延税金負債(固定)計	△276		△213
繰延税金資産(固定)の純額	483		419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
試験研究費税額控除	△6.30		△5.66
のれん	3.09		2.92
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.96		2.14
子会社との税率の差異	△3.47		△2.12
評価性引当金	0.57		0.46
海外子会社の留保利益	1.16		0.44
住民税均等割	0.44		0.41
その他	0.45		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.66		33.64

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この変更により、従来の税率で算定した場合と比べ、繰延税金資産の純額が68百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加し,その他の包括利益累計額が4百万円減少しております。