繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4億5300万
- 2009年12月31日 -28.7%
- 3億2300万
- 2010年12月31日 +23.53%
- 3億9900万
- 2011年12月31日 +2.26%
- 4億800万
- 2012年12月31日 -6.62%
- 3億8100万
- 2013年12月31日 +24.41%
- 4億7400万
- 2014年12月31日 +19.62%
- 5億6700万
- 2015年12月31日 -14.81%
- 4億8300万
- 2016年12月31日 +10.56%
- 5億3400万
- 2017年12月31日 +36.14%
- 7億2700万
- 2018年12月31日 -10.32%
- 6億5200万
個別
- 2008年12月31日
- 1億9500万
- 2009年12月31日 -7.69%
- 1億8000万
- 2010年12月31日 -12.78%
- 1億5700万
- 2011年12月31日 +4.46%
- 1億6400万
- 2012年12月31日 -11.59%
- 1億4500万
- 2013年12月31日 +31.03%
- 1億9000万
- 2014年12月31日 -9.47%
- 1億7200万
- 2015年12月31日 -8.72%
- 1億5700万
- 2016年12月31日 -13.38%
- 1億3600万
- 2017年12月31日 -99.26%
- 100万
- 2018年12月31日 +200%
- 300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/27 13:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 901百万円 1,088百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/27 13:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産の未実現利益 368百万円 317百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2024/03/27 13:48
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額