役員報酬
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 1億800万
- 2009年12月31日 -7.41%
- 1億
- 2016年12月31日 +50%
- 1億5000万
- 2017年12月31日 -28.67%
- 1億700万
- 2018年12月31日 +42.99%
- 1億5300万
- 2019年12月31日 -0.65%
- 1億5200万
- 2020年12月31日 -13.82%
- 1億3100万
- 2021年12月31日 -3.82%
- 1億2600万
- 2022年12月31日 -8.73%
- 1億1500万
- 2023年12月31日 +0.87%
- 1億1600万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 取締役(監査等委員である取締役を除く)個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議する。2024/03/27 13:48
なお、当連結会計年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりであります。
・取締役会 - #2 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- c.当社の主要な取引先(注3)またはその業務執行者2024/03/27 13:48
d.当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
e.当社の大株主(注5)またはその者が法人等である場合はその業務執行者