6914 オプテックスグループ

6914
2024/09/18
時価
609億円
PER 予
11.51倍
2009年以降
9.27-61.46倍
(2009-2023年)
PBR
1.21倍
2009年以降
0.71-4.16倍
(2009-2023年)
配当 予
2.48%
ROE 予
10.49%
ROA 予
7.06%
資料
Link
CSV,JSON

法人税

【期間】

連結

2008年12月31日
9億8000万
2009年12月31日 -84.29%
1億5400万
2010年12月31日 +263.64%
5億6000万
2011年12月31日 +16.25%
6億5100万
2012年12月31日 -8.45%
5億9600万
2013年12月31日 +66.61%
9億9300万
2014年12月31日 +13.49%
11億2700万
2015年12月31日 -17.21%
9億3300万
2016年12月31日 +2.14%
9億5300万
2017年12月31日 +64.22%
15億6500万
2018年12月31日 -5.24%
14億8300万
2019年12月31日 -36.61%
9億4000万
2020年12月31日 -18.51%
7億6600万
2021年12月31日 +127.15%
17億4000万
2022年12月31日 +38.91%
24億1700万
2023年12月31日 -20.65%
19億1800万

個別

2008年12月31日
3億9100万
2009年12月31日 -84.4%
6100万
2010年12月31日 +131.15%
1億4100万
2011年12月31日 +80.85%
2億5500万
2012年12月31日 -1.57%
2億5100万
2013年12月31日 +172.91%
6億8500万
2014年12月31日 +9.05%
7億4700万
2015年12月31日 -27.31%
5億4300万
2016年12月31日 -41.44%
3億1800万
2017年12月31日 -89.62%
3300万
2018年12月31日 +233.33%
1億1000万
2019年12月31日 -97.27%
300万
2020年12月31日 -66.67%
100万
2021年12月31日 +999.99%
1900万
2022年12月31日 +73.68%
3300万
2023年12月31日 -30.3%
2300万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2024/03/27 13:48
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2024/03/27 13:48
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目5.934.10
過年度法人税0.800.40
住民税均等割0.420.28
その他△0.06△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率9.174.93
2024/03/27 13:48
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
その他△0.220.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7130.44
2024/03/27 13:48
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は21億13百万円(前年同期は16億69百万円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加(42億89百万円)、法人税等の支払(23億14百万円)により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保(65億96百万円)により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/27 13:48
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。
2024/03/27 13:48