法人税
連結
- 2008年12月31日
- 9億8000万
- 2009年12月31日 -84.29%
- 1億5400万
- 2010年12月31日 +263.64%
- 5億6000万
- 2011年12月31日 +16.25%
- 6億5100万
- 2012年12月31日 -8.45%
- 5億9600万
- 2013年12月31日 +66.61%
- 9億9300万
- 2014年12月31日 +13.49%
- 11億2700万
- 2015年12月31日 -17.21%
- 9億3300万
- 2016年12月31日 +2.14%
- 9億5300万
- 2017年12月31日 +64.22%
- 15億6500万
- 2018年12月31日 -5.24%
- 14億8300万
- 2019年12月31日 -36.61%
- 9億4000万
- 2020年12月31日 -18.51%
- 7億6600万
- 2021年12月31日 +127.15%
- 17億4000万
- 2022年12月31日 +38.91%
- 24億1700万
- 2023年12月31日 -20.65%
- 19億1800万
個別
- 2008年12月31日
- 3億9100万
- 2009年12月31日 -84.4%
- 6100万
- 2010年12月31日 +131.15%
- 1億4100万
- 2011年12月31日 +80.85%
- 2億5500万
- 2012年12月31日 -1.57%
- 2億5100万
- 2013年12月31日 +172.91%
- 6億8500万
- 2014年12月31日 +9.05%
- 7億4700万
- 2015年12月31日 -27.31%
- 5億4300万
- 2016年12月31日 -41.44%
- 3億1800万
- 2017年12月31日 -89.62%
- 3300万
- 2018年12月31日 +233.33%
- 1億1000万
- 2019年12月31日 -97.27%
- 300万
- 2020年12月31日 -66.67%
- 100万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 1900万
- 2022年12月31日 +73.68%
- 3300万
- 2023年12月31日 -30.3%
- 2300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2024/03/27 13:48
再評価の方法 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/03/27 13:48
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 13:48
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 5.93 4.10 過年度法人税等 0.80 0.40 住民税均等割 0.42 0.28 その他 △0.06 △0.20 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.17 4.93 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 13:48
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 △0.22 0.96 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.71 30.44 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/27 13:48
営業活動の結果獲得した資金は21億13百万円(前年同期は16億69百万円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加(42億89百万円)、法人税等の支払(23億14百万円)により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保(65億96百万円)により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2024/03/27 13:48
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。