土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 12億300万
- 2009年12月31日 ±0%
- 12億300万
- 2010年12月31日 ±0%
- 12億300万
- 2011年12月31日 ±0%
- 12億300万
- 2012年12月31日 ±0%
- 12億300万
- 2013年12月31日 ±0%
- 12億300万
- 2014年12月31日 ±0%
- 12億300万
- 2015年12月31日 ±0%
- 12億300万
- 2016年12月31日 +63.42%
- 19億6600万
- 2017年12月31日 +5.95%
- 20億8300万
- 2018年12月31日 +8.45%
- 22億5900万
- 2019年12月31日 +3.72%
- 23億4300万
- 2020年12月31日 +2.86%
- 24億1000万
- 2021年12月31日 +2.9%
- 24億8000万
- 2022年12月31日 +1.29%
- 25億1200万
- 2023年12月31日 +0.68%
- 25億2900万
個別
- 2008年12月31日
- 11億1500万
- 2009年12月31日 ±0%
- 11億1500万
- 2010年12月31日 ±0%
- 11億1500万
- 2011年12月31日 ±0%
- 11億1500万
- 2012年12月31日 ±0%
- 11億1500万
- 2013年12月31日 ±0%
- 11億1500万
- 2014年12月31日 ±0%
- 11億1500万
- 2015年12月31日 ±0%
- 11億1500万
- 2016年12月31日 ±0%
- 11億1500万
- 2017年12月31日 ±0%
- 11億1500万
- 2018年12月31日 ±0%
- 11億1500万
- 2019年12月31日 -0.18%
- 11億1300万
- 2020年12月31日 ±0%
- 11億1300万
- 2021年12月31日 +0.36%
- 11億1700万
- 2022年12月31日 ±0%
- 11億1700万
- 2023年12月31日 ±0%
- 11億1700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2024/03/27 13:48
再評価の方法 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウェアの増加 業務用ソフトウェアの取得 92百万円2024/03/27 13:48
2.( )内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成10年3月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 役員退職慰労引当金 39 44 土地 112 112 投資有価証券 196 189