役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 3億6300万
- 2009年12月31日 +5.23%
- 3億8200万
- 2010年12月31日 +8.9%
- 4億1600万
- 2011年12月31日 +8.17%
- 4億5000万
- 2012年12月31日 +3.33%
- 4億6500万
- 2013年12月31日 +5.81%
- 4億9200万
- 2014年12月31日 +34.76%
- 6億6300万
- 2015年12月31日 -60.94%
- 2億5900万
- 2016年12月31日 +11.58%
- 2億8900万
- 2017年12月31日 -55.71%
- 1億2800万
- 2018年12月31日 +6.25%
- 1億3600万
- 2019年12月31日 +6.62%
- 1億4500万
- 2020年12月31日 +68.28%
- 2億4400万
- 2021年12月31日 -26.23%
- 1億8000万
- 2022年12月31日 -22.78%
- 1億3900万
- 2023年12月31日 ±0%
- 1億3900万
個別
- 2008年12月31日
- 2億4900万
- 2009年12月31日 -1.61%
- 2億4500万
- 2010年12月31日 +4.08%
- 2億5500万
- 2011年12月31日 +4.31%
- 2億6600万
- 2012年12月31日 -3.76%
- 2億5600万
- 2013年12月31日 +5.08%
- 2億6900万
- 2014年12月31日 +61.71%
- 4億3500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/03/27 13:48 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 長期未払金 121 9 役員退職慰労引当金 39 44 土地 112 112