2.取締役の報酬限度額は、平成26年3月29日開催の第35回定時株主総会において年額300,000千円(役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)以内(うち社外取締役分20,000千円以内)と決議しております。
また、当該報酬限度額とは別枠として、平成27年3月28日開催の第36回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を年額50,000千円以内の範囲内で取締役(社外取締役を除く。)に割当てることを決議しております。
3.監査役の報酬限度額は、平成19年3月24日開催の第28回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成27年3月28日開催の第36回定時株主総会において決議しております。

決議年月日	平成27年3月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	300個を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。なお、各新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権1個当たり100株とする。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。なお、その他の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行された新株予約権(旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行された新株引受権を含む。)の権利行使による増加であります。
2.最近5事業年度において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。2018/08/31 9:47

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
(うち少数株主持分)	(1,284)	(1,460)
(うち新株予約権)	(18)	(18)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	21,008	22,933

(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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