有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/03/27 13:48

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(株式報酬型)2017年	第2回新株予約権(株式報酬型)2017年	第3回新株予約権(株式報酬型)2018年	第4回新株予約権(株式報酬型)2019年
権利行使期間	自 2017年2月1日至 2047年1月31日	自 2017年4月18日至 2047年4月17日	自 2018年4月18日至 2048年4月17日	自 2019年4月16日至 2049年4月15日
新株予約権の数(注)2、7	146個	137個	174個	317個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、6、7	普通株式 29,200株(新株予約権1個につき200株)	普通株式 27,400株(新株予約権1個につき200株)	普通株式 17,400株(新株予約権1個につき100株)	普通株式 31,700株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の行使時の払込金額(注)7	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3、6、7	発行価格 1,212円資本組入額 606円	発行価格 1,276円資本組入額 638円	発行価格 2,755円資本組入額 1,378円	発行価格 1,664円資本組入額 832円
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)5

	第5回新株予約権(株式報酬型)2020年	第6回新株予約権(株式報酬型)2021年	第7回新株予約権(株式報酬型)2022年	第8回新株予約権(株式報酬型)2023年
権利行使期間	自 2020年4月15日至 2050年4月14日	自 2021年4月15日至 2051年4月14日	自 2022年4月23日至 2052年4月22日	自 2023年4月26日至 2053年4月25日
新株予約権の数(注)2、7	597個	444個	481個	408個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、6、7	普通株式 59,700株(新株予約権1個につき100株)	普通株式 44,400株(新株予約権1個につき100株)	普通株式 48,100株(新株予約権1個につき100株)	普通株式 40,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の行使時の払込金額(注)7	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3、6、7	発行価格 861円資本組入額 431円	発行価格 1,463円資本組入額 732円	発行価格 1,519円資本組入額 760円	発行価格 1,717円資本組入額 859円
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)5

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、第1回及び第2回新株予約権については、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は新株予約権1個当たり100株とする。

2024/03/27 13:48

#3 役員報酬（連結）

譲渡制限付株式報酬は、対象となる取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)と株主の皆様との価値共有を進めることを目的としており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき基本報酬の一部を譲渡制限付株式として支給する。なお、業績の大幅な変動があった場合などに譲渡制限付株式の付与部分を減ずることで取締役の年俸を減額することがある。
ストック・オプション報酬は、長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること及び株主の皆様と価値共有を進めることを目的としており、ストック・オプション報酬規程に基づき職位別に定められた基準等をもとに算定されたストック・オプションとしての新株予約権を支給する。
④ 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2024/03/27 13:48

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2024/03/27 13:48

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2024/03/27 13:48

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/03/27 13:48

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
投資有価証券	24		27
新株予約権	38		41
その他	20		14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 13:48

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/03/27 13:48

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2023年12月31日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
(うち非支配株主持分(百万円))	(13)	(16)
(うち新株予約権(百万円))	(341)	(412)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	39,380	43,842

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(千株)	249	288
(うち新株予約権(千株))	(249)	(288)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2024/03/27 13:48