建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「IFRS第16号『リース』」の適用)
一部の海外連結子会社は、当連結会計年度より「IFRS第16号『リース』」を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度末において建物及び構築物が478百万円、機械装置及び運搬具が20百万円、流動負債その他が100百万円、固定負債その他が399百万円増加しております。なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/03/26 14:29

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 14:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	4

2020/03/26 14:29

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	5	0

2020/03/26 14:29

#5 研究開発活動

① 屋外防犯センサー 「WX-Shieldシリーズ」
一般住宅や商業施設、事業所での屋外広域警戒を目的とした「WX-Shield」を開発いたしました。防犯対策への要求が益々高まる屋外警戒センサー市場において、顧客ニーズは多様化しており、2018年に開発いたしました「WX-Infinity」の上位機種として市場投入しラインアップ強化を図りました。当製品は建物や敷地の壁に設置され、180°の広範囲を警戒し、建物に近づく侵入者を検知すると同時に、警備会社及び監視センター並びに警報システムに通知し、不正侵入を早期に発見することで犯罪の抑止に繋げ、更に居住者の自衛を促すことができるセキュリティ製品です。また、追加機能として、高所設置、画策検知機能※を搭載いたしました。
※ 防犯センサーが作動しないように手を加える妨害行為を検知する機能

2020/03/26 14:29

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は300億27百万円となり、4億96百万円増加しました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が2億37百万円、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が1億22百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が8億32百万円増加したことによるものであります。
固定資産は139億39百万円となり、1億79百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が6億39百万円減少したものの、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用及び当社建物の改装等により建物及び構築物が9億1百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2020/03/26 14:29

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,657百万円(無形固定資産への投資を含む)となりました。その主なものは、SS事業における米国子会社の事業用土地及び建物(建設中)の取得並びに新製品開発、製造のための金型の取得等546百万円、MVL事業における研究、生産設備等の取得276百万円、全社共通の本社移転に伴う建物改修工事及びシステム関連投資等724百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

2020/03/26 14:29

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年

2020/03/26 14:29

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/26 14:29

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等に対応した定額法2020/03/26 14:29