- 6914
- 2026/10/09
- 時価
- 1247億円
- PER 予
- 15.3倍
- 2009年以降
- 7.29-61.46倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.98倍
- 2009年以降
- 0.71-4.16倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 12.95%
- ROA 予
- 9.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 19億5400万
- 2022年12月31日 +8.65%
- 21億2300万
個別
- 2021年12月31日
- 4億6400万
- 2022年12月31日 +3.23%
- 4億7900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/24 13:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 822百万円 901百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/24 13:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産の未実現利益 314百万円 368百万円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2023/03/24 13:53
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/03/24 13:53
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額