有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△295百万円	128百万円
税効果額	75	△22
その他有価証券評価差額金	△151	48
為替換算調整勘定:

2024/03/27 13:48

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月24日近畿財務局長に提出2024/03/27 13:48

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実と、効果的かつ効率的な企業経営の推進を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。
法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監査機関として監査等委員会を基本機構としております。

2024/03/27 13:48

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

6.2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより第1回及び第2回新株予約権については「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末(2024年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)

2024/03/27 13:48

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/27 13:48

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度における「その他」は、単元未満株式の買増請求による減少60株によるものです。
2.当期間における保有自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増し並びにストック・オプションの権利行使による株式数は含まれておりません。

2024/03/27 13:48

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)

2024/03/27 13:48

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について71百万円(その他有価証券の株式71百万円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2024/03/27 13:48

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2024/03/27 13:48

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/03/27 13:48

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
長期未払金	115		3
投資有価証券	24		27
新株予約権	38		41
繰延税金負債
有価証券	△4		△21
繰延税金負債合計	△4		△21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 13:48

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
土地	112		112
投資有価証券	196		189
貸倒引当金	151		30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 13:48

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は526億35百万円となり、47億2百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1億67百万円、受取手形及び売掛金が1億9百万円それぞれ減少したものの、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が46億7百万円増加したことによるものであります。
固定資産は144億91百万円となり、8億78百万円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品等の有形固定資産が1億86百万円増加したものの、投資有価証券等の投資その他の資産が6億26百万円、償却等により顧客関係資産等の無形固定資産が4億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)

2024/03/27 13:48

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

2024/03/27 13:48

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

2024/03/27 13:48

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券(株式)	351百万円	390百万円

2024/03/27 13:48