有価証券報告書-第66期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
日本経済は、海外経済の拡大に支えられ緩やかな回復が続いております。国内市場におきましては、当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界における設備投資が堅調に推移し、海外市場におきましても、中国を中心としたアジア地域における設備投資が好調に推移いたしました。スマートフォンに代表される携帯端末の高度化や自動車業界における電気自動車への転換、自動制御の導入が進み、これらに必要な電子部品、バッテリー及びモーターなどの生産ラインの拡充や研究開発が活発になったことから、この分野における当社計測器の販売は好調に推移いたしました。
開発面では、当社の主力製品でありますメモリハイコーダのフラッグシップモデルや世界初の金属非接触プローブの発売など、お客様に新しい価値を提供する新製品を市場に投入するとともに、将来に向けた要素技術開発を進めてまいりました。
また、販売面では、6月にドイツに販売子会社を設立し、世界中のお客様に商品をお届けする体制を強化いたしました。
利益面では、新製品開発に向けた投資や海外における販路開拓など固定費の増加要因はありましたが、それを上回る売上高の増加やコスト削減の効果により、前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高208億91百万円(前連結会計年度比15.2%増)、営業利益25億3百万円(同49.2%増)、経常利益26億30百万円(同56.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億98百万円(同71.2%増)になりました。
なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して17億69百万円増加し、57億68百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億99百万円の収入(前連結会計年度比50.0%増)になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益26億9百万円及び減価償却費12億39百万円であります。主な減少要因は、売上債権の増加額2億97百万円及び法人税等の支払額4億20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、11億66百万円の支出(同36.1%減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、6億12百万円の支出(同10.0%減)になりました。