日置電機（6866）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: 1億2717万
2009年12月31日: -2612万
2010年3月31日: 1億3427万
2010年6月30日 +151.09%: 3億3715万
2010年9月30日 -47.04%: 1億7856万
2010年12月31日 +53.55%: 2億7418万
2011年3月31日: -48万
2011年6月30日: 6212万
2011年9月30日: -2401万
2011年12月31日: 7965万
2012年3月31日: -1億3530万
2012年6月30日: -7176万
2012年9月30日 -237.28%: -2億4203万
2012年12月31日: -8035万
2013年3月31日 -51.51%: -1億2174万
2013年6月30日: -8313万
2013年9月30日 -147.43%: -2億568万
2013年12月31日: -7758万
2014年3月31日 -167.8%: -2億776万
2014年6月30日: -2940万
2014年9月30日 -576.83%: -1億9902万
2014年12月31日: -1億766万
2015年3月31日: -3254万
2015年6月30日: 4392万
2015年9月30日: -1億155万
2015年12月31日: 1億9597万
2016年3月31日: -1億6303万
2016年6月30日: -2337万
2016年9月30日 -546.34%: -1億5107万
2016年12月31日: 956万
2017年3月31日: -1億2413万
2017年6月30日: -694万
2017年9月30日 -999.99%: -1億7329万
2017年12月31日: -305万
2018年3月31日 -999.99%: -1億2654万
2018年6月30日: 1266万
2018年9月30日: -1億6751万
2018年12月31日: 3341万
2019年3月31日: -1億7767万
2019年6月30日: 11万
2019年9月30日: -2億64万
2019年12月31日: 1501万
2020年3月31日: -1億8576万
2020年6月30日: -53万
2020年9月30日 -999.99%: -2億2385万
2020年12月31日 -37%: -3億667万
2021年3月31日: 1億711万
2021年6月30日 -97.63%: 253万
2021年9月30日: -2億5432万
2021年12月31日 -45.33%: -3億6961万
2022年3月31日: 4億2768万
2022年6月30日 -41.16%: 2億5163万
2022年9月30日: -1億6797万
2022年12月31日 -266.41%: -6億1548万
2023年3月31日: 5億9732万
2023年6月30日 -9.25%: 5億4204万
2023年9月30日 -26.3%: 3億9949万
2023年12月31日 -37.81%: 2億4846万
2024年3月31日 +59.59%: 3億9652万
2024年6月30日 +29.15%: 5億1209万
2024年9月30日 -35.07%: 3億3250万
2024年12月31日 -78.26%: 7227万
2025年3月31日 +420.87%: 3億7643万
2025年6月30日 +45.62%: 5億4814万
2025年9月30日 -43.35%: 3億1050万
2025年12月31日: -1億3106万
2026年3月31日: 4億4340万
2026年6月30日 -48.94%: 2億2641万

個別

2008年12月31日: 1億546万
2009年12月31日: -1989万
2010年12月31日: 2億4375万
2011年12月31日 -53.4%: 1億1358万
2012年12月31日: -8681万
2013年12月31日: -8265万
2014年12月31日 -6.32%: -8787万
2015年12月31日: 1億8073万
2016年12月31日 -93.71%: 1137万
2017年12月31日: -314万
2018年12月31日: -291万
2019年12月31日: 863万
2020年12月31日: -3億1190万
2021年12月31日 -30.2%: -4億609万
2022年12月31日 -8.16%: -4億3924万
2023年12月31日: 2億1549万
2024年12月31日 -86.72%: 2861万
2025年12月31日: -1億7650万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ減少しております。
2026/02/27 12:52