有価証券報告書-第74期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	802,904千円		748,664千円
賞与引当金に係る社会保険料	78,516		72,083
税務上の繰越欠損金	15,180		8,985
未払事業税	54,659		47,205
退職給付に係る負債	161,868		17,573
棚卸資産評価損	8,213		7,182
未実現損益	154,646		177,894
長期未払金	3,537		3,642
株式報酬費用	48,452		54,148
役員賞与引当金	-		2,327
製品保証引当金	38,469		27,477
役員株式報酬引当金	-		19,662
会員権評価損	12,105		12,463
その他	62,532		312,008
繰延税金資産小計	1,441,086		1,511,321
評価性引当額	△53,231		△39,444
繰延税金資産合計	1,387,855		1,471,876
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△151,907		△246,290
その他有価証券評価差額金	△129,810		△188,682
退職給付に係る資産	△2,497		△372,224
その他	△29,883		△26,965
繰延税金負債小計	△314,099		△834,162
繰延税金負債合計	△314,099		△834,162
繰延税金資産の純額	1,073,755		637,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	△0.6		△0.1
研究開発減税等	△5.9		△6.4
連結子会社との適用税率差異	△2.1		△2.3
在外子会社の留保利益	0.0		1.3
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		23.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ減少しております。