有価証券報告書-第70期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	272,686千円		616,860千円
未払賞与に係る社会保険料	39,614		93,455
税務上の繰越欠損金	2,799		19,371
未払事業税	33,473		69,108
退職給付に係る負債	266,699		219,396
たな卸資産評価損	30,053		17,310
未実現損益	51,853		89,892
長期未払金	8,133		3,969
株式報酬費用	9,826		15,358
投資有価証券評価損	8,064		8,064
会員権評価損	11,319		11,319
その他	10,669		11,705
繰延税金資産小計	745,193		1,175,814
評価性引当額	△62,363		△56,783
繰延税金資産合計	682,829		1,119,031
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△102,412		△194,688
その他有価証券評価差額金	△70,980		△64,232
退職給付に係る資産	△1,981		△1,818
その他	△8,172		△11,047
繰延税金負債合計	△183,546		△271,786
繰延税金資産(△は負債)の純額	499,283		847,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
住民税均等割	0.7		0.3
評価性引当額	△0.2		△0.1
研究開発減税等	△7.0		△6.1
連結子会社との適用税率差異	△3.4		△2.8
在外子会社の留保利益	0.8		1.5
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		24.7