有価証券報告書-第73期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	808,908千円		802,904千円
賞与引当金に係る社会保険料	82,068		78,516
税務上の繰越欠損金	104,282		15,180
未払事業税	57,191		54,659
退職給付に係る負債	157,341		161,868
棚卸資産評価損	9,487		8,213
未実現損益	158,803		154,646
長期未払金	3,537		3,537
製品保証引当金	29,526		38,469
株式報酬費用	34,852		48,452
投資有価証券評価損	8,064		-
会員権評価損	12,105		12,105
その他	71,740		62,532
繰延税金資産小計	1,537,910		1,441,086
評価性引当額	△102,591		△53,231
繰延税金資産合計	1,435,318		1,387,855
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△151,467		△151,907
その他有価証券評価差額金	△144,070		△129,810
退職給付に係る資産	△2,223		△2,497
その他	△27,121		△29,883
繰延税金負債小計	△324,883		△314,099
繰延税金負債合計	△324,883		△314,099
繰延税金資産の純額	1,110,435		1,073,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	0.0		△0.6
研究開発減税等	△7.6		△5.9
連結子会社との適用税率差異	△1.7		△2.1
在外子会社の留保利益	△0.0		0.0
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		23.0