有価証券報告書-第63期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	26,564千円		30,645千円
賞与引当金	115,458		123,455
法定福利費繰入超過	15,643		16,283
未払事業税	12,158		39,405
未払金自己否認額	-		38,551
たな卸資産評価損	138,166		20,703
未実現損益	21,398		36,767
役員退職慰労引当金	46,090		52,632
投資有価証券評価損	16,595		16,595
会員権評価損	5,857		8,563
関係会社株式評価損	15,708		15,708
税務上の繰延資産	-		74,433
その他	11,977		18,628
繰延税金資産小計	425,619		492,375
評価性引当額	△133,311		△117,315
繰延税金資産合計	292,308		375,059
繰延税金負債
前払年金費用	△201,225		-
退職給付に係る資産	-		△42,625
在外子会社の留保利益	△26,456		△24,857
その他有価証券評価差額金	△76,042		△137,761
その他	△13,214		△14,612
繰延税金負債合計	△316,938		△219,855
繰延税金資産(△は負債)の純額	△24,630		155,203

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	257,451千円		230,386千円
固定資産-繰延税金資産	7,403		8,687
流動負債-その他	△1,883		△448
固定負債-繰延税金負債	△287,601		△83,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.2
住民税均等割	1.9		0.8
評価性引当額	4.7		△0.9
研究開発減税等	△6.6		△10.0
税率変更による影響	-		1.2
その他	△2.2		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、21,985千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。